2015.08

女性ゼロ議会解消を「女性と人権全国ネットワーク」（東京）が、アナウンスなどで選挙活動に関わる女性へのセクハラ・パワハラ被害を明らかにしようと呼びかけたところ、全国から３１の事例が寄せられたことが、６月１３日付の本紙夕刊に掲載された。被害をなくすため、ルール作りの必要性も指摘した。セクハラ・パワハラは不法行為だ。加害者は損害賠償責任を負い、会社も責任を負う場合がある。冒頭の記事は、セクハラ・パワハラの実態把握に有用である。一弁護士として、セクハラ・パワハラの被害を訴えたいと思っている労働者側の相談と、セクハラ・パワハラ対策を就業規則に盛り込みたいと考えている会社側の相談が、いずれも年々増加していると感じている。これは、セクハラ・パワハラに関する知識が広ま...
判例時報（判例時報社）Ｎｏ．２２６０号９２頁 清源万里子弁護士が勝ち取った平成２６年１２月４日福岡家庭裁判所審判が、判例時報（判例時報社）Ｎｏ．２２６０号９２頁に掲載されました。【　審判の内容　】一.　親権者である監護親に調停条項に基づく面会交流債務の不履行がある場合において、監護親に監護権を留保しつつ、非監護親への親権者変更を認めた事例。二.　面会が実現しなかった月の養育費の支払義務を免除する旨の調停条項を、面会交流債務の不履行に対する間接強制決定類似の給付命令に変更した事例。三.　調停条項に基づく面会交流債務の不履行がある場合において、その債務の内容を一部緩和した事例。