男性の育児参加が必要　新型コロナウイルスは女性の就労にも影響を与えている。　８月１１日付経済面の特集記事が目を引いた。堅調だった女性の就業者数は４月に減少に転じ、不安定な就労環境に置かれていることや家事・育児の偏りがあることで深刻な問題が出てきている。女性は男性に比べて非正規で働く人の割合が２倍以上。正規よりも賃金が低く、こうしたときに影響が出やすいのだ。シングルマザーなど収入減が貧困に直結する人が仕事を失うケースも多いそうだ。　東京大大学院発達保育実践政策学センターの調査では、コロナ禍で１日の育児時間が平均５時間以上増えた割合は母親４７・１％に対し、父親２９・３％。仕事を休んだ割合も母親２４・９％、父親５・０％と開きが顕著だった。家事・育児の負担が女...
的確な問題提起に期待　新型コロナウイルスの感染拡大で、学校現場は長期間にわたる休校を余儀なくされた。休校自体はやむを得ないものであるが、それにより、さまざまな問題が表面化した。　全ての子どもに、学習の機会が等しく保障されるべきだが、地域や学校、家庭によって授業の進み具合に格差が生じ、中でも恵まれない環境の子どもたちが一層、厳しい状況に置かれた。５月１１日付「論説」が指摘するように満足に食事ができない児童の命綱となる給食はなく、自宅にいられない少女が性被害に遭う心配もあるのだ。　さらに親が休業や在宅勤務となり、家族が一緒に過ごす時間が長くなることで、児童虐待やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が起こりやすくなっている。　虐待やＤＶの背景には、貧困や孤立な...
育児と仕事　両立後押しを　１月３日付朝刊。県が新年度から、女性の就労環境整備に向け、技能習得の促進や就農研修場の整備など支援策の充実を検討している、という記事が掲載された。広瀬勝貞知事のコメントには「女性が存分に活躍できるよう、子育て支援と同時に、仕事を選択し、能力が発揮できる環境づくりに力を入れる」とあった。新年早々、良いニュースに触れ、うれしく思った。　総務省の２０１７年就業構造基本調査では、県内の女性の就業率は２５～２９歳で８割を超えるが、３０歳代では７割台に低下する。出産や子育てで離職しているためとみられ、これは育児負担が女性に偏っている実態を表している。女性が子育てをしながら仕事を続けるためには、社会全体で支える仕組みがとても重要だ。　厚生労...
同僚に横領のうわさＱ　私の所属している組合の会計担当者が、組合から横領したといううわさを聞きました。忘年会で返還を求めたところ、「名誉毀損（きそん）で訴える」と言われました。名誉毀損になるのですか。Ａ　人は、一定の社会的評価を受けて暮らしています。この評価（名誉）は、法的に守られるべき権利です。従って、そのことが虚偽であっても、真実であっても社会的評価を害すること（この場合、横領）を他の組合員がいる忘年会で、具体的に示すことは、原則として不法行為（名誉毀損）となります。　結果的に個人の名誉を毀損することになっても、事実を公表することが表現の自由（公共性、公益性）の観点から許される場合もあります。つまり、その行為が、公共の利害に関すること（事実の公共性）...
子どもの「生きる力」守る平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合「子どもの貧困率」は、日本では１３・９％で、７人に１人に上る。ひとり親家庭に限ると半数を超え、先進国の中で高い水準だ。 １０月１６日付朝刊の「教育交差点」に首都大学東京の阿部彩教授の寄稿文が掲載された。親の経済状況により子どもの学力に格差がある問題を取り上げ、筆者らの調査では生活に困窮する世帯の小学５年が約３割、中学２年の約５割が「学校の授業が分からない」と答えたという。授業が分からないまま教室に座っているのはつらく、この状況が何年も続くと自己肯定感が低下し、逆境をはね返す「生きる力」まで失うと指摘している。 家庭の困窮や親の労働環境の変化で、朝食も問題となっている。文部科...
離婚する夫婦の共有財産Ｑ　私たち夫婦は、現在、離婚の協議中です。財産分与について教えてください。Ａ　離婚をする夫婦の一方は、他方に対して財産の分与を求めることができます（財産分与請求権）。中心となるのが夫婦の共有財産の清算です（清算的財産分与）。 具体的な内容は協議や調停、審判、判決によって決められます。原則は２分の１で分与します。権利の行使は離婚後２年間までなので注意してください。 清算的財産分与の対象となるのは、夫婦の共同名義で取得した不動産や家具、家財などの「共有財産」のほか、名義は一方に属しているが夫婦で共有している不動産や車、定期預金、株券など「実質的共有財産」です。 こんなケースもあります。例えば夫の経営する会社の資産は法人格が別なので、本...
公証人が作る公正証書Ｑ　友人から金を貸してくれと頼まれました。公正証書を作成した方が良いと聞きましたが、公正証書について教えてください。Ａ　契約の成立や一定の事実について、公証人役場の公証人が作成する書面を公正証書と言います。法務大臣が任命する公的な権威のある公証人が作成するので、後日、公正証書の記載事項を争うことは難しく、原本が公証人役場に保管されているので改ざんや紛失の心配がありません。 判決や和解調書と同様に金銭を支払わない人に対しては、裁判を起こさなくても公正証書でいきなり強制執行ができ、時間と経費が節約できて大変便利です。公正証書が執行力を持つためには（１）金銭の一定の額の支払いなどの文言（２）不履行のときは、直ちに強制執行に服する旨の強制執...
子育て、みんなで支えて女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率。２０１８年は１・４２で、３年連続の減少となった。出生数も統計開始以来、最少となる９１万８３９７人となり、こちらも３年連続で１００万人を割り込んだ。 少子化の背景には、晩婚化や共働き世帯の増加、若い世代が経済的に余裕がないなど、さまざまな要因がある。子育てがしやすい環境を整えることで、多少なりとも抑制できると思うが、それには地域や職場など社会全体で支える仕組みが必要だ。 ４月に中津市蛎瀬にオープンした「なかつ病児保育室セカンド・マム」は、子どもを病気発症時から回復期まで、預けることができる市内初の施設。共働きやひとり親家庭にとって大変心強い存在だ。また、第一交通産業グループは...
前夫の生命保険金は「遺産」かＱ　先月、前夫が亡くなりました。相続人は前夫との間に生まれた私の子と後妻の２人です。後妻には数千万円の生命保険金が支払われています。遺産分割で生命保険金は考慮してもらえるのですか。Ａ　民法９０３条は、被相続人から特別に遺贈や贈与を受けた人が共同相続人の中にいる場合は、平等に相続手続きができるよう特別受益規定を定めています。 生命保険金は、生命保険契約に基づき保険金受取人に発生する権利で、前夫の遺産ではなく、遺贈や贈与でもないので原則として特別受益にはなりません。 しかし、最高裁判決で「保険金受取人である相続人と、その他の共同相続人の間に生ずる不公平が、到底是認することができないほど、著しいものであるという特段の事情がある場合...
障害者の実情取り上げて盲導犬を連れていることを理由に入店や施設利用を拒否された経験のある視覚障害者が５２・９％に上ると４月３日付朝刊で報じられた。盲導犬を育成するアイメイト協会の調査で、塩屋隆男代表理事は「盲導犬は視覚障害者にとって目であり体の一部だ」と訴えている。 共生社会の実現に向け、不当な差別を禁止した障害者差別解消法が２０１６年４月に施行され、３年がたつ。障害者が安心して暮らせるよう、地域生活のさまざまな場面で先入観や偏見、誤解をなくし、不利益を受けたり孤立したりすることがないようにするのは当然のことだ。だが、現実は厳しい。調査がそうした実態を浮き彫りにした。 ５月２４日付朝刊では、福祉先進国と言われる北欧フィンランドの障害者福祉や教育について...
遺産分割前の預貯金利用Ｑ　先日、父が亡くなりました。相続人は私と弟の２人ですが、遺産分割協議に時間がかかりそうです。葬儀費用や税金の支払いに充てるため、父名義の銀行預金は使えますか。Ａ　最高裁判所大法廷２０１６年１２月１９日は、相続開始と同時に各共同相続人は、相続分に応じて当然に預貯金債権を分割承継するとの考え（従来の判例）を変更し、「預貯金債権（普通も定期も）は遺産分割の対象となる」と決定しました。従って、相続人は全員で共同しなければ預貯金の払い戻しを受けることはできません。そうすると例えば、相続人の一人が行方不明などの事情で遺産分割成立までに時間を要する場合、葬儀費用や税金などの支払いがすぐにはできなくなります。　この時、相続人に自己資金や遺産とは...
虐待防止の取り組み伝えて千葉県野田市の小学４年女児が親から虐待を受けて死亡した事件は、社会に大きな衝撃を与えている。本紙は事件発生までの経緯、その後の状況を丁寧で分かりやすく報道している。 この事件では、市教委や児童相談所などの不手際が相次いで発覚。その都度、専門家による問題点の指摘が報じられている。事件の報道だけでなく、隠れた問題点を浮き彫りにすることも報道機関の重要な役割だが、本紙はそれにとどまらず、虐待防止の記事を積極的に掲載している。 ２月１９日の朝刊では、県警が２０１８年に対応した児童虐待の件数（速報値）は４１４件（前年比２４件増）で、現在の統計を始めた１２年以降、過去最悪を３年連続で更新したことを棒グラフを添えて紹介した。件数が増えた背景に...